HISTORY
沿革
戦略コンサルファームの政策検討会から、
事業と政策を創造する場に発展
2000年6月
元BCG（ボストン･コンサルティング･グループ）
の日本法人代表取締役 堀紘一が、
日本の産業創造を目的とした戦略コンサルティングファームを設立
設立5年で東証1部に上場し、日本の大企業向けに新規事業創造を多数実現。
実践的な事業創造のアプローチとして、「ビジネスプロデュース」を提唱
2016年9月
省庁･自治体向けの産業デジタル化政策･少子高齢化対策等の政策立案プロジェクトにて、
産学官の有識者と共に、政策検討会を設立
社会全体の視野から事業と政策を創造するアプローチとして、
"ソーシャルプロデュース"を提唱
2018年6月
独立した中立的な産業創造×社会課題解決プラットフォーム事業として、
弊社代表が経営権を有して、一般社団法人家庭まち創り産学官協創ラボを設立
2018年10月
政策ラボを部門化
2019年1月
プラットフォームに参加する法人･行政等と共に、
社会協創スキーム"ソーシャルプロデュースコンソーシアム"を設立
2019年8月
事業創造ラボを部門化
2020年2月
家庭ラボを部門化
2020年4月
東京都の行政事業の指定実施機関の認定を取得
2020年6月
SDGsラボ、Globalラボを部門化
2020年11月
事業コンセプトである"ソーシャルプロデュース®"の商標権を正式に取得
2021年1月
東京第2オフィスを開設
2021年4月
中部オフィス（地方創生サイト）を開設
2021年5月
事業発展に伴い、東京第１オフィスを東京都文京区に移転
2021年6月
中国 清華大学、日本の東京大学 発達保育実践政策学センター、京都大学 地球環境学堂、外務省に 協賛･後援をいただき、アジアの教育シンポジウム事業を設立
2021年7月
コンソーシアム内で、米国のビジネススクールの合同受講事業を設立
2022年4月
大阪府･福岡県･北海道の行政事業の指定実施機関の認定を取得、神奈川県の行政事業を受託
2022年5月
東京第3オフィスを開設
2022年7月
labo.jp のドメインを取得し、法人略称を "ラボグループ"に改定
2022年12月
事業の発展に伴い、東京第1～3オフィスを千代田区（丸ノ内･大手町）に移転
「labo.jp 協創コンソーシアム」に
参加･連携する企業･機関例
「約150法人･機関」が
垣根を越えて各種プロジェクトに参加
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キリンビバレッジ㈱
【コンソーシアム参画】
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㈱TBSテレビ
【コンソーシアム参画】
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ソフトバンク㈱
【コンソーシアム参画】
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東京大学
発達保育実践
政策学センター【シンポジウム年間後援 等】
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ハーバード大学
【ビジネススクール案内】
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三井住友海上
火災保険㈱【コンソーシアム参画】
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清華大学
社会科学学院
グローバル学習センター【シンポジウム年間後援 等】
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セコム㈱
【協創プロジェクト参加】
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東京都庁
【行政業務運営 等】
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神奈川県庁
【行政業務受託 等】
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埼玉県庁
【SDGs施策連携 等】
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外務省
【シンポジウム年間後援 等】
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㈱ドリーム
インキュベータ【コンソーシアム参画】
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大阪府庁
【行政業務運営 等】
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北海道庁
【行政業務運営 等】
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辻・本郷ビジネス
コンサルティング㈱【財務コンサル提携】
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ライオン㈱
【シンポジウム年間後援 等】
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㈱マイナビ
【協創プロジェクト参加】
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㈱アソシエ・
インターナショナル 【コンソーシアム参画】
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厚生労働省
【行政業務運営 等】
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㈱JPホールディング
【コンソーシアム参画】
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福岡県庁
【シンポジウム年間後援 等】
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コニカミノルタ
ジャパン㈱【協創プロジェクト参加】
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京都大学
地球環境学堂【シンポジウム年間後援 等】
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