厚労省がんの全ゲノム解析に関する
人材育成推進事業の事務局業務を受託

この度、ラボグループ（協創ラボ株式会社・一般社団法人家庭まち創り政策ラボ）は、厚労省による「令和5年度がんの全ゲノム解析に関する人材育成推進事業」における事務局業務を受託いたしました。

昨年度同様、がんの全ゲノム解析に関する人材育成推進事業の実施団体として採択されたアメリエフ株式会社より委託を受け、医療者・研究者向け研修のロジスティクス・オンデマンド教材作成等を担当するものです。
※昨年度の研修内容について：https://katei.labo.jp/news/detail?news_id=1

■参考：【趣旨/本事業の目的】
2019年6月にがん遺伝子パネル検査が保険適用され、がんゲノム医療が実装されているなか、「経済財政運営と改革の基本方針2021」（骨太方針2021）においても、全ゲノム解析等実行計画に係る全ゲノム解析等のさらなる推進が求められています。

その中でも、バイオインフォマティックスに係る人材育成は重要な課題の一つです。

医療現場に携わる方々を対象にバイオインフォマティクスに関する基礎的な知識（入門編）および、それをもとにした発展的な知識（応用編）を習得できるように、バイオインフォマティックスに係る日本トップレベルの有識者の監修のもとで作成したテキストの解説・質疑応答を実施する研修会を開催予定です。

がんゲノム医療中核拠点病院および拠点病院をはじめとする医療機関に勤務されている医療従事者を主な対象としています。

今後も、こうした医療発展のための研修事業を始め、世の中の垣根を越えて社会を協創する事業を展開していく考えです。

ラボグループでは、今後も他の地域や企業様にも広げていけるよう、連携企業・行政自治体等を募集しております。ご興味のある方は、担当者からご説明させていただきますので、下記フォームよりお問い合わせください。

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