キリンビバレッジ社フードロス削減･再エネ普及
DXプラットフォームを活用
自治体やフードバンクへの継続的な余剰在庫品供給開始

第1回目としてフードバンクかながわに
「世界のKitchenから ソルティライチ 300gパウチ」1,960ケースを寄贈

SDGs＠ラボグループ（一般社団法人家庭まち創り産学官協創ラボ）では、キリンビバレッジ株式会社に、ラボグループが運営するフードロス削減･再エネ普及のDXプラットフォームを活用をご活用いただき、自治体やフードバンクなどへ、継続的に余剰在庫品を寄贈することに決定いたしました。同プラットフォームを活用した取り組みとして、1月26日（水）と2月16日（水）に公益社団法人フードバンクかながわに「世界のKitchenから ソルティライチ」（※1）を1,960ケース寄贈しております。

※1 品質に問題がなく賞味期限内であっても、お客さまの手に届くまでに時間がかかるために出荷ができない製品を対象にしております。

日本では子どもの7人に1人が貧困状態にあると言われています（※2）。さらに、コロナ禍での失職や収入減の影響を受けた方々の支援は、大きな社会課題となっています。今回はフードロス問題と、子どもの貧困などを両側から解決するような取り組みの事例となりました。

※2厚生労働省「2019年国民生活基礎調査」より引用。 17歳以下を子どもと定義

また、キリンビバレッジ株式会社はサプライチェーンマネジメントを強化することで、製造ロスや在庫のロス削減に取り組まれています。一方で、需給予測の精緻化に取り組んでいても、商品の販売動向などからやむを得ず余剰在庫品が発生する場合があります。そこでキリンビバレッジ株式会社は、前述した社会課題の解決に向け、発生した余剰在庫品を自治体やフードバンクなどへ寄贈を行い、必要とされている方々に有効活用いただく新たな取り組みを開始しました。
なお、本取り組みは女性従業員が女性特有のマインドや課題を乗り越え、リーダー職を目指す意識を高めるための社内育成プログラム「キリン・ウィメンズ・カレッジ」にて、キリンビバレッジ社の女性従業員自らが、課題意識をもって発案された取り組みとなっております。
キリングループでは、長期経営構想「キリングループ・ビジョン 2027」を策定し「食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV4先進企業となる」ことを目指しています。（※3）SDGs 達成に向けた持続可能な生産と消費を促進するため、さまざまな形で食品の有効活用を図る取り組みを進めるとともに、フードウェイスト削減にも継続して取り組まれています。

※3　CSV: Creating Shared Valueの略。社会と共有できる価値の創造

フードロス削減･再エネ普及のDXプラットフォーム活用による寄贈スキームについて
従来は寄贈を行うにあたり、各供給先の需要と、寄贈できる量や物流面などのキリンビバレッジ側の寄贈条件を満たした寄贈先を見つけることに課題がありました。SDGs＠ラボグループのプラットフォームを活用し、SDGs＠ラボグループが一括して余剰在庫品の需要を調整して条件に合致した寄贈先を提案することで、継続した寄贈支援ができるようになりました。SDGs＠ラボグループのスキームを活用するのは飲料メーカーとしては、キリンビバレッジ株式会社が初となります。

SDGs＠ラボグループ（一般社団法人家庭まち創り産学官協創ラボ）について
「社会を協創する」というビジョンの下、省庁向けの少子高齢化対策･産業デジタル化政策等の産学官連携検討会から発展。現在は約110の大企業･NPO･行政･大学や、全国約500か所の保育･教育･医療施設等が参画する「社会協創コンソーシアム」を構築。SDGs領域では、官民連携によるフードロス削減物流網や再エネ普及システム等の構築に取り組んでいます。

大手食品･日用品メーカー、行政･NPO･大学等と連携し、フードロス削減の新しい物流システムを構築している中で、キリンビバレッジ株式会社からも今回の取り組みを発信してくださいました。

キリンビバレッジ社PRTIMES：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000320.000073077.html

ラボグループでは、今後も他の地域や企業様にも広げていけるよう、提携企業・自治体等を募集しております。ご興味のある方は、担当者からご説明させていただきますので、下記フォームよりお問合せください。

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