ラボグループのコンソーシアム参画企業が100社に到達

さまざまな分野から100社以上の団体が参加･連携するコンソーシアムへ

2022年5月、ラボグループ（一般社団法人家庭まち創り産学官協創ラボ）が運営するコンソーシアムへの参画団体が100社に達しました。

弊社が経営する産学官協創コンソーシアムは、元BCG日本法人社長 堀紘一氏が設立した戦略コンサルファーム発の産学官連携の政策検討会から発展いたしました。大企業からベンチャー企業、生活関連施設、NPO法人や行政機関、大学機関など、さまざまな分野の団体が参加･連携する産業創造コンソーシアムを構築しております。

◆参画企業の一例
※掲載しているロゴは2023年1月現在に参画いただいてるコンソーシアム会員のものです。

他約20法人

保育・教育や介護・福祉などのキャリアアップのための研修事業をはじめ、よりよい社会を目指し幅広い分野で連携をさせていただいております。

他約30企業

大企業からベンチャー企業様まで、幅広く事業連携をさせていただいております。

・埼玉県戸田市とキリンビバレッジ株式会社の弊社を通じた連携事業実施事例
https://labo.jp/20220715-2/

他約20法人

さまざまなNPO法人などの団体様とも連携し、SDGsや社会課題解決に向け取り組んでおります。

・認定NPO法人びーのびーのとの提携事例
https://labo.jp/20221101/

省庁や自治体、産学官の垣根を越え、幅広く連携させていただいております。

・厚労省がんの全ゲノム解析に関する人材育成推進事業事務局業務の受託事例
https://labo.jp/20220324/

 

今後も、この100社もの団体と協力のもと、「世の中の垣根を越えて、新たな社会インフラを協創する」というビジョンを掲げ、各分野の革新的な事業創造･DX、社会課題解決に取り組んでまいります。

ラボグループでは、今後も他の地域や企業様にも広げていけるよう、連携企業・行政自治体等を募集しております。ご興味のある方は、担当者からご説明させていただきますので、下記フォームよりお問い合わせください。

連携企業・行政自治体等を募集窓口　お問い合わせフォーム：https://labo.jp/contact/

記事についてのお問合せ先：（広報担当）