「農林水産省」のホームページに官民連携のSDGsプラットフォームの取り組みが掲載

キリンビバレッジ（株）が自治体とのフードロス削減DX取り組みに政策ラボを活用

政策ラボ@ラボグループ（一般社団法人家庭まち創り産学官協創ラボ）のプラットフォームを活用したフードロス削減DXの取り組みが、農林水産省のホームページに掲載されました。（https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/recycle/211029.html）

公表されたのは、食品ロス削減や食品リサイクルに取り組む事業者名や取り組み内容で、大手スーパーや食品メーカー、日用品メーカーなどの先進事例が紹介されています。このうち、キリンビバレッジ株式会社（本社：東京都中野区）の事例が、政策ラボ@ラボグループを介して自治体と連携したものです。

キリングループでは、長期経営構想「キリングループ・ビジョン 2027」を策定し「食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV（※）先進企業となる」ことを目指しています。
SDGs 達成に向けた持続可能な生産と消費を促進するため、さまざまな形で食品の有効活用を図る取り組みを進めるとともに、フードウェイスト削減にも継続して取り組まれています。

※CSV: Creating Shared Valueの略。社会と共有できる価値の創造

事例として紹介された取り組みは、品質に問題がないにもかかわらず、納品期限などの都合で出荷できず廃棄されていた商品の活用です。政策ラボ@ラボグループのプラットフォームを活用しててマッチングさせ、必要とする医療機関や子育て支援施設などに寄贈するというもので、本スキームを活用するのは飲料メーカーとしては初となります。

従来、こうした寄贈にあたっては、各供給先の需要と寄贈できる量や保管・物流面などの条件を満たした供給先の確保が課題となっていました。しかし、政策ラボ@ラボグループのプラットフォーム活用により、余剰在庫品の需要を調整して条件に合致した寄贈先を提案することで継続した寄贈支援ができるようになりました。

ラボグループでは、今後も他の地域や企業様にも広げていけるよう、連携企業・行政自治体等を募集しております。ご興味のある方は、担当者からご説明させていただきますので、下記フォームよりお問い合わせください。

お問合せ先：（広報担当窓口）