食品ロス削減に向けた産学官連携のSDGs実現プロジェクトに、
小泉進次郎元環境大臣も応援メッセージを発信

SDGsラボ＠ラボグループ（一般社団法人 家庭まち創り産学官協創ラボ）が、京都大学SDGsコンソーシアムの協力パートナーとして参画。食品ロス問題の解決に向けた仕組みを拡大づくりに取り組む。

SDGsラボ＠ラボグループ（一般社団法人家庭まち創り産学官協創ラボ）が協力パートナーとして参画している京都超SDGsコンソーシアム主催の食品ロス削減への取り組みに、小泉進次郎元環境大臣から応援メッセージが届きました。

京都超SDGsコンソーシアムでは、家庭の食品ロスを削減するための意識・行動改革として「食ロスゼロレンジャー」の推進が行われています。「京都超 SDGs コンソーシアム」とは、京都大学、京都市、リコー、JT、安田産業、ソフトバンク、ecommit、セブン＆アイ・ホールディングス、三洋化成工業が連携してSDGsの社会実装を目指すために立ち上げられました。
小泉進次郎元環境大臣は、産学連携のSDGs実現プロジェクトに期待を寄せており、食べ物を捨ててしまうことに対する「もったいない」という気持ちや食べ物を作ってくれた人への感謝の気持ち、満足に食べられない人への思いやりの気持ちを持ってもらいたいと語っていただきました。

HP:https://www.youtube.com/watch?v=het_hke0MsY&feature=youtu.be

【Newドギーバッグアイデアコンテスト】小泉環境大臣からのメッセージ

小泉進次郎元環境大臣も、「食品ロス削減を含むSDGsの達成には、みなさんの力が必要です！一人でも多くの食ロスゼロレンジャーの誕生と活躍を願っています！私も食ロスゼロレンジャーの一人という気持ちです。一緒にがんばりましょう！」と応援メッセージを寄せています。

令和2年度の日本国内における食品ロス量は約522万トン（※1）と推計されています。これは、世界の食糧支援量（※2）の1.2倍に相当し、食品ロスの約半分が家庭からの食品廃棄といわれています。

※1　環境省　我が国の食品ロスの発生量の推計値（令和２年度）の公表について
※2　国際世界食糧計画（WFP）によると2020年で約420万トン

一方で、国内では家庭から出る食品廃棄と同じくらい外食事業からの食品ロスも問題になっています。飲食店などでの食べ残しを減らし食品ロスを減らす取り組みの一環として、環境省、消費者庁、農林水産省及びドギーバッグ普及員会は、「Newドギーバッグアイデアコンテスト」を実施するなど食べきれなかった食べ物を持ち帰る容器「ドギーバッグ」の普及に努めています。また、食べきれなかった料理を持ち帰る行為の愛称を「mottECO（モッテコ）」と決定し、さらになる食品ロス削減に取り組んでいます。

「mottECO（モッテコ）」は、「持って行こう」「持って帰ろう」という響きとローマ字にしたときの「ECO（エコ）」がリンクしているのがポイントです。親しみやすい柔らかい印象のネーミングで、「みんなの優しさでフードロスがゼロになりますように」「生活の中に馴染んで食べ残した料理を持ち帰る習慣・活動が広まりますように」との想いが込められています。

ラボグループでは、今後も他の地域や企業様にも広げていけるよう、提携企業・行政等を募集しております。ご興味のある方は、担当者からご説明させていただきますので、下記フォームよりお問合せください。

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