HISTORY

沿革

戦略コンサルファームの政策検討会から、
事業と政策を創造する場に発展

2000年6月

元BCG(ボストン・コンサルティング・グループ) の日本法人代表取締役 堀紘一が、
日本の産業創造を目的とした戦略コンサルティングファームを設立
設立5年で東証1部に上場し、日本の大企業向けに新規事業創造を多数実現。
実践的な事業創造のアプローチとして、「ビジネスプロデュース」を提唱

2016年9月

省庁・自治体向けの産業デジタル化政策・少子高齢化対策等の政策立案プロジェクトにて、
産学官の有識者と共に、政策検討会を設立
社会全体の視野から事業と政策を創造するアプローチとして、
"ソーシャルプロデュース"を提唱

2018年6月

独立した中立的な産業創造×社会課題解決プラットフォーム事業として、
弊社代表が経営権を有して、一般社団法人家庭まち創り産学官協創ラボを設立

2018年10月

政策ラボを部門化

2019年1月

プラットフォームに参加する法人・行政等と共に、
社会協創スキーム"ソーシャルプロデュースコンソーシアム"を設立

2019年8月

事業創造ラボを部門化

2020年2月

家庭ラボを部門化

2020年4月

東京都の行政事業の指定実施機関の認定を取得

2020年6月

SDGsラボGlobalラボを部門化

2020年11月

事業コンセプトである"ソーシャルプロデュース®"の商標権を正式に取得

2021年1月

東京第2オフィスを開設

2021年4月

中部オフィス(地方創生サイト)を開設

2021年5月

事業発展に伴い、東京第1オフィスを東京都文京区に移転

2021年6月

中国 清華大学、日本の東京大学 発達保育実践政策学センター、京都大学 地球環境学堂、外務省に 協賛・後援をいただき、アジアの教育シンポジウム事業を設立

2021年7月

コンソーシアム内で、米国のビジネススクールの合同受講事業を設立

2022年4月

大阪府・福岡県・北海道の行政事業の指定実施機関の認定を取得、神奈川県の行政事業を受託

2022年5月

東京第3オフィスを開設

2022年7月

labo.jp のドメインを取得し、法人略称を "ラボグループ"に改定

2022年12月

事業の発展に伴い、東京第1~3オフィスを千代田区(丸ノ内・大手町)に移転

戦略コンサルティング
"ビジネスプロデュース"
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「labo.jp 協創コンソーシアム」に
参加・連携する企業・機関例

150法人・機関
垣根を越えて各種プロジェクトに参加

  • キリンビバレッジ㈱

    【コンソーシアム参画】

  • ㈱TBSテレビ

    【コンソーシアム参画】

  • ソフトバンク㈱

    【コンソーシアム参画】

  • 東京大学
    発達保育実践
    政策学センター

    【シンポジウム年間後援 等】

  • ハーバード大学

    【ビジネススクール案内】

  • 三井住友海上
    火災保険㈱

    【コンソーシアム参画】

  • 清華大学
    社会科学学院
    グローバル学習センター

    【シンポジウム年間後援 等】

  • セコム㈱

    【協創プロジェクト参加】

  • 東京都庁

    【行政業務運営 等】

  • 神奈川県庁

    【行政業務受託 等】

  • 埼玉県庁

    【SDGs施策連携 等】

  • 外務省

    【シンポジウム年間後援 等】

  • ㈱ドリーム
    インキュベータ

    【コンソーシアム参画】

  • 大阪府庁

    【行政業務運営 等】

  • 北海道庁

    【行政業務運営 等】

  • 辻・本郷ビジネス
    コンサルティング㈱

    【財務コンサル提携】

  • ライオン㈱

    【シンポジウム年間後援 等】

  • ㈱マイナビ

    【協創プロジェクト参加】

  • ㈱アソシエ・インターナショナル

    【コンソーシアム参画】

  • 厚生労働省

    【行政業務運営 等】

  • ㈱JPホールディング

    【コンソーシアム参画】

  • 福岡県庁

    【シンポジウム年間後援 等】

  • コニカミノルタ
    ジャパン㈱

    【協創プロジェクト参加】

  • 京都大学
    地球環境学堂

    【シンポジウム年間後援 等】